皆さんは日常的にソーシャルメディアを利用していますか？
私は、X（旧Twitter）を4年間活用してきました。SNSの環境は使い始めた頃からかなり変わったと感じていますが、特に「インプレゾンビ」という現象が気になっています。
この記事では、インプレゾンビの実態と、彼らがどれほどの収入を得ているのかを掘り下げていきます。
SNSで気になる「インプレゾンビ」現象
インプレゾンビは「インプレッションゾンビ」の略で、SNSで投稿の表示回数を増やし、それによって収益を追求するアカウントのことを指します。
これらのアカウントは、バズる投稿に群がり、さまざまな方法で反応を示します。
具体的には、短いコメントをするゾンビ、投稿内容をAIが生成したかのようなコメントを残すゾンビ、関連性のない画像や動画で返信するゾンビなどがいます。
ほとんどは自動化されたbotアカウントで、中には手動で操作されるアカウントも存在します。
インプレゾンビのせいで、重要なリプライやトレンドの元の投稿が見つけにくくなってしまうことがあります。
この問題は2023年秋頃から徐々に表れ始めたものです。
なぜインプレゾンビが増えたのか？
インプレゾンビが増えたきっかけは、Xが開始した「クリエイター広告収益分配プログラム」にあります。
このプログラムは2023年8月に日本で導入され、Xプレミアムに加入しているユーザーに対して広告収益の一部を分配するものです。
ただし、分配を受けるためには、Xが定める一定のフォロワー数や年齢などの条件を満たす必要があります。
しかし、単純に投稿がバズるわけではなく、インプレッションを稼ぐのは簡単ではありません。
また、Xのアルゴリズムの変動により、一度確立したバズる法則もすぐに陳腐化する可能性があります。
そこで、ゾンビたちは「バズっている投稿に便乗しよう」と考え、「トレンド」のキーワードを含む投稿を大量に行うことでインプレッションを稼ぐ戦略を取っています。
これは以前から存在する「パクツイ」と呼ばれる手法に似ています。
多くのゾンビは外国語で返信し、海外のアカウント風のプロフィールを使用しているため、日本人のユーザーからは無視されがちですが、2024年になると日本人らしいプロフィールで日本語で投稿するゾンビも増えています。
X社CEO、イーロン・マスク氏によると、日本は利用時間が最も長い国とされています。
外国のユーザーが日本語で投稿するのは、効率よくインプレッションを稼げるからでしょう。
2024年1月1日に発生した能登半島地震の際には、日本語を理解しないインプレゾンビが救助要請の投稿をコピーしたり、別の災害の画像を投稿したりするなど、偽情報を広めることで問題を引き起こしました。
自然災害時にSNSをコミュニケーション手段として頼ってきた日本では、このような行為が特に問題視されています。
インプレゾンビの収入事情
X社の広告収益分配プログラムにより、投稿のインプレッション数に基づいて収益が算出され、直接振り込まれます。
詳細な計算方法は公開されていませんが、このプログラムの初期段階で、国内の有名アカウントは月に90ドルから800ドルの収益を上げていると報告しています。
例えば、フォロワー数が240万人を超える著名なひろゆき氏は、月に約15万円の収入があるとされています。
インプレゾンビの実際の収入は？
一方、インプレゾンビの収入は月に約1万円程度と言われています。
彼らは日々Xプラットフォームに多くの時間を費やしていますが、その労力に見合う収益を得ているとは言い難い状況です。
しかし、インプレゾンビが特に多い国、例えばパキスタンでは、平均年収が約6万円と非常に低いため、少額でも彼らにとっては重要な収入源となっています。
なぜ効果的な対策が難しいのか？
インプレゾンビの活動は多くのユーザーにとって迷惑な存在です。
個人レベルでできる対策としては、問題のアカウントをブロックするか、頻繁に使用されるフレーズをミュートワードに設定する方法があります。
しかし、インプレゾンビの数が非常に多いため、これらの対策だけでは限界があります。
投稿時に返信可能なアカウントを制限する設定も一つの方法ですが、この設定を行うにはXの設定画面を確認する必要があります。
本来であれば、X社自身にインプレゾンビへの対策を強化してもらいたいところです。
たとえば、Xプレミアムユーザーの収益化の見直しや、AIボットの更なる厳格な取り締まりが考えられます。
しかし、インプレゾンビはX社にとっても重要な課金ユーザーの一部であるため、簡単にアカウントを停止させるわけにはいかないのが現実です。
このため、優良なユーザーがプラットフォームを離れることになる可能性があり、X社には積極的な対応を期待する声が高まっています。
また、この問題に関する議論はオンラインフォーラムやSNSでも活発に行われており、ユーザーからのフィードバックがX社のポリシー変更を促す可能性があると指摘されています。